割増融資とは、公庫融資で通常の融資に上乗せして融資する制度のことで、バリアフリー工事などの特別な工事をした物件につく割増融資や住宅債券（つみたてくん）、住宅積立郵便貯金を行っている人向けの割増融資などがあります。

ローン破綻とは、住宅ローンなどの返済が困難になって家計が破綻してしまうことで、自分で売却してローン清算できればいいのですが、売却可能価格よりローン残高が多い場合はそれもできないので、マイホームを取り上げられた上に借金だけが残ることもあります。

利回りとは、一定の元金からいくらかの利益が出たかを示す数値で、「利益÷元金」で求めることができます。

元金１００万円が５年後に１１０万円になれば、５年間の年平均利回りは２％（１０万円÷１００万円÷５年）になります。

変動金利型とは、世の中の金利の変化に合わせて適用金利が変化する住宅ローンのことで、金利が急上昇して増額幅が２５％以内に収まらない場合は、当初の完成予定時になっても元金が残る可能性もあります。

年金融資とは、年金福祉事業団が行っている住宅購入者向けの融資制度で、国民年金や厚生年金に３年以上加入している人が利用できます。

融資限度額は年金の種類や加入時期によってちがいます。

転貸融資とは、年間融資を利用する方法として、まず、会社を通して借りる事業主転貸、次に、各地の年金協会を通す協会転貸、そして最後に、公庫を通して利用する公庫併せ貸しの３つがあります。

会社員で会社に事業主転貸金融制度がある場合は、必ず会社を通して利用します。会社に制度がない人は、協会転貸か公庫併せ貸しを利用し、自営業などの国民年金加入者は公庫併せ貸しとなります。

売買契約時に、契約成立の証拠として支払うお金で、前金とも呼ばれています。

一方的に契約を解除するときには、支払った手付金を放棄しなければなりません。

なお、売買代金の１０％または１０００万円を超えるときには金融機関、保証会社などによる保全措置をとることになっているので、その保全措置に関する書類を受け取っておきます。

提携ローンとは、不動産会社が金融機関と提携している場合は、その不動産会社の物件や特定の物件を購入したりすると利用できる特別ローンのことです。

物件審査が不用になり本人審査だけでＯＫになるというメリットなどがあります。

つみたてくんとは、住宅金融公庫が年２回発行している住宅債券の愛称です。

一定の利回りがつくほか、公庫の割増融資がりようできる、公庫付物件の当選確率が高くなる、収入基準が緩和される、などのメリットがあります。

中間金とは、内金ともいいます。売買代金の一部の前払い的な意味を持ちます。

このため、中間金を支払うとその後は一方的な契約解除はできなくなり、場合によっては損害賠償などを求められることもあります。

仲介物件とは、不動産の所有者が直接売りに出している物件ではなく、間に不動産会社が介在している物件のことです。

こうした物件を買う場合には、購入代金のほかその物件を扱っている仲介会社に対する仲介手数料の支払いが必要になります。

担保割れとは、住まいの担保評価額が、ローン残高より少なくなっている状態のことです。

売却するためには売却しても残るローンを自分で補わなければならない。ただ最近では、担保割れ分まで融資してくれる買い換えローンも増えています。

贈与税とは、年間６０万円以上の金銭・物品の贈与を受けた場合、贈与財産に対して課せられる国税です。

このため、贈与を受けた人が贈与額に応じて贈与税を支払わなければならない。

住宅金融公庫とは、国民がよりよい住宅を取得することを促進するために政府の出資で設けられた住宅金融の専門機関です。

その融資は公庫融資と略されます。

一定の条件を満たす物件であればほとんどの人が利用できるため、多くの人が住宅ローンの基本として利用しています。

住宅債券とは、住宅金融公庫が年２回発行している債券の一種です。

一定の利回りがつくほか、公庫の割増融資が利用できる、公庫付物件の当選確率が高くなる、収入基準が緩和される、などのメリットがあります。

借入可能額とは、住宅ローンをいくらまで借りることができるのか、その額のことです。

通常は個人の収入や用意できる自己資金、返済方法や購入物件の価格、金利や諸費用などの要素等から試算することができます。

ただし、あくまで「借りることのできる」額であって返済しきれる額とは限りません。

自治体融資とは、都道府県・特別区・市町村などが住民サービスの一環として実施している融資制度のことです。

特定の金融機関を利用した場合にその利息の一部を援助してくれる制度などがあります。

固定資産税とは、毎年１月１日現在で、土地・建物などの固定資産を所有している人に対してかかる地方税のことです。

通常は年４回に分けて納付しますが、一括納付すれば安くなる自治体もあります。

固定金利型とは、あらかじめ金利が固定されているローンのことです。

ローン実行後に世の中の金利が上がったとしても、返済額はかわらないので返済額の見込みがたてやすくなります。

公庫付きと公庫利用可とは、公庫付きというのは販売会社があらかじめ公庫融資の物件審査を終えているので、利用者は本人の審査だけ合格すればＯＫです。しかもほぼ年中申込みが可能です。

公庫利用可は公庫融資の基準に合わせて建てられていますが、利用に当たっては物件の審査と本人の審査がともに必要です。

申込みは年４回に限られます。

公庫併せ貸しとは、年金融資には勤務先を通して利用する事業主転貸、各地の年金協会を通して利用する公庫併せ貸しがありまあす。

厚生年金加入者で勤務先に転貸制度がある場合には勤務先を通して利用しなければならないが、転貸制度がない人は協会転貸や公庫併せ貸しを利用できます。

また自営業などの国民年金加入者はすべて公庫併せ貸しになります。

繰越控除とは、住まいを買い換えるときに、当初の購入価格より安く売却して、売却損が出た場合には、その売却損を４年間に渡って所得から差し引ける制度です。

最長４年間所得税・住民税がゼロになることもあります。

金利優遇とは、民間金融機関では、一定の取引実績のある人には住宅ローンの金利を通常より低くする制度があります。

給与振込、公共料金引き落としなどの取引関係が対象になり、０.２％程度の金利優遇が一般的です。

元利金等返済とは、住宅ローン返済方法の１つです。

毎回の返済額は同じで、返済当初は元金の比重が極めて少なくなり、回数を減るにつれて多くなります。住宅ローン利用者の９割がこの返済方法をとっているとも言われています。

ただし、元金均等返済に比べると完済までの沿う返済額では多くなります。

元金据え置きとは、一定期間元金はそのままに、利息だけを返済します。

つなぎ融資だけではなく、通常の銀行ローンでも１年間程度は元金据え置きが可能という銀行もあります。

元金均等返済とは、住宅ローン返済方法の１つで、毎回の「元金」返済額は同じで、利息分は元金が減少するにつれて少なくなります。従って毎回の返済額合計よりも回数を減るにつれて減少していきます。

元利金均等返済にくらべると、当初の返済額こそ多くなるものの、総返済額では少なくなります。